育児・介護休業法とは？どんなメリットがある？
少子化や高齢化の対策として、様々な政策を打ち出しています。この育児・介護休業法もそのひとつで、仕事をつづけながら、育児や介護をしようとする人を応援する法律です。またどんなメリットがあるのでしょう。ここでは、育児・介護休業法について、育児を中心に詳しく説明します。
育児・介護休業法って、どんな法律？
育児・介護休業法は、この日本で働く人たちが安心して、育児（介護）と仕事のどちらも続けることが出来るように作られました。まずは育児・介護休業法の制度内容を見てみましょう。
【育児】
産前産後休業、育児休業、子の看護休暇、転勤への配慮
【介護】
介護休業、介護休暇
これらに共通して、所定外や時間外労働の制限、深夜業務の制限、短時間勤務などが含まれています。
働く人は、これらの制度の利用を事業主に申し出る権利があります。
事業主は、これらを満たす対応や処置を行うことが、義務付けられています。
またこの制度を利用したことを理由に、解雇や降格、減給、その他の労働者に不当な取り扱いを禁止しています。
育児・介護休業法のメリット
この法律によって、働く人だけにメリットがあるわけではありません。少子化が進む現代では、育児をしながら、女性が復職できる環境を整備することは、とても大切なことです。出生率の増加が出来れば、少子化の解決にもつながっていくのです。
また高齢化も進む日本では、介護問題はとても深刻です。この法律を有効に使うことで、仕事と介護の両立がより可能になります。
働き続けることで、たとえ介護が終わったとしても、収入の安定が期待できます。
また企業側も、雇用の安定を図ることが出来ます。
【育児のメリット】
1：育児休業制度
子どもが１歳以降も雇用継続の見込みがあること
→「子どもが１歳６か月になるまで、契約期間が満了しないこと」に変更
2：短時間勤務制度
３歳未満の子どもを持つ父親と母親が、労働時間を短時間の勤務にすることが出来る。
3：所定外労働の制限
３歳未満の子どもを育てながら働く人が、所定の手続きを行うことにより、企業は所定労働条件を超えて働かせることはできない。
4：時間外労働の制限・深夜業の制限
小学校に入学するまでの子どもを育てている人がは申し出ることにより、企業は１か月で24時間、１年間で150時間を超える時間外労働をさせることはできない。
5：子の看護休暇制度
「子どもの体調が体調を崩して、病院に連れていきたい」「予防注射や検診に行きたい」との希望があった場合、今までは一日単位だった休暇が、半日単位での取得が可能となった。
育児・介護休業法を使って、自分らしく生きましょう
この育児・介護休業法は、社会で活躍していける人が、育児や介護との両立を図るために制定されました。育児や介護は、その人の人生において、とても大切な時間です。
仕事と育児・介護を天秤にかけることなどできないのです。この法律は、その人らしい生き方を後押ししてくれるものです。ぜひこの制度を有効に使い、自分らしく生きていきましょう。